2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
○石崎政府参考人 言葉足らずでした。最大で十五億円程度でございます。
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、コンセッションの中で、現在、空港分野、五件のコンセッション分野が既に運営を開始してございます。これはさまざまな分野の中でも特に進んでいるものでございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッションに基づきまして公共事業を運営する民間事業者に対しまして、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、引継ぎですとか技術移転、こういったものに対しまして、一定の年限を限っての話でございますが、公務員を派遣することが必要な場合がございます。
○石崎政府参考人 済みません、本日、ちょっと、公務員制度全般を担当する総務省が来ておりませんので。 我々としては、ＰＦＩ法の中でできる話として、先ほどのような、一定期間を定めての特例制度を設けさせていただいている、申しわけございません、その範疇でございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 我が国の厳しい財政状況等の中で、できるだけ効率的に公共施設を整備する事業手法として、ＰＦＩ制度がございます。 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までに、公共団体の庁舎におきまして、ＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業が十二件ございます。
○石崎政府参考人 基本的に、コンセッション、現行水道法でやる場合にも、公共団体があくまで所有権を持って、最終的な責任を持った状態で運営を民営に任せるという方式でございます。その任せる分野、分担をどのくらいにするかというような考え方の中で改正水道法ができた方が、より自由度が広がるという面でございます。
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたとおり、内閣府の方でこのＰＰＰ、ＰＦＩにつきましてアクションプランを定めて、上下水道、上水道、下水道双方とも、重点分野として推薦をさせていただいてございます。
○石崎政府参考人 コンセッションに関しましては、このＰＦＩ法に基づきまして、運営権という権利を民間事業者に設定するという形で長期安定的に経営をしていただく、そういう形態の名称でございます。
○石崎政府参考人 その時点では、我々承知してございませんでした。
○石崎政府参考人 平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましては、コンセッション事業の円滑かつ効率的な実施を図るために、専門的ノウハウ等を有する公務員を退職派遣させる制度を創設することを盛り込んでございます。
○石崎政府参考人 申しわけございません、公共施設等総合管理計画の文書は今手元にございませんが、ＰＰＰ、ＰＦＩに関しましては、一般的に我々としては選択肢の一つとして広く推奨しているものでございます。
○石崎政府参考人 ワンストップ窓口につきましては、報告をし、助言を受けることができるという形のところでございますので、必ずしなければならないという規定はございません。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、ある程度大きな市に関しては一定の取組が進んでいるというふうに思ってございますが、比較的小規模な市町村につきましてはなかなかその取組が進んでいない状況、そういうふうに認識してございます。そういうところにおきまして更に推進する必要がある状況だというふうに認識してございます。
○石崎政府参考人 申しわけございません、ちょっとそれについては我々として承知してございません。
○石崎政府参考人 ＰＦＩの専用の資格というのはございません。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 ＰＦＩ推進機構、平成二十五年十月の設立以降、平成二十九年上期までの実績は、機構設立前に実施方針が公表されたものが二件、機構設立後に実施方針が公表された二十一件、計二十三件となってございます。 機構の設立以降、機構の支援対象である、今申し上げました、利用料金をみずからの収入として収受するＰＦＩ事業、全体としては今六十二件でございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたように、上下水道事業に関しますコンセッションの進捗が見られない要因としましては、新しい事業手法であるため先行案件が少ないことから、契約のリスク分担等に関する検討に一定の負担を要する、そういう技術的課題もございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。
○石崎政府参考人 ただいまの御質問の件でございますけれども、航空灯火は、航空機の安全な運航を確保するという観点から、国際基準に準拠いたしまして、今先生がお読みいただいたような一定の基準を設けております。 この基準でございますけれども、特定の器材の仕様でありますとか、具体の点検の周期というものは決めておりません。
○石崎政府参考人 御質問の灯火のメンテナンスの費用でございますけれども、仙台空港の例で申しますと、灯火全体で四千二百万ぐらいかかっておりまして、そのうち埋め込み型のメンテナンス費用につきましては一千二百万ほどかかっております。
○石崎政府参考人 まず、空域の点でございますが、着陸降下をいたします航空機と離陸上昇いたします航空機で混雑をする飛行場周辺におきましては、航空交通の安全を図るために、当該空域を飛行いたします航空機に対して飛行の指示等を実施する進入管制空域というものが全国三十一カ所に設けられております。
○石崎政府参考人 お尋ねの飛行経路でございますけれども、飛行経路の設定に当たりましては、航空交通の安全の確保を前提といたしまして、陸域への騒音の影響などの環境面の課題でありますとか、出発や到着の経路の分離によります円滑な交通流の確保といった要素を総合的に勘案する必要がございます。